第1子の誕生に伴い、妊娠から出産・産後にまつわる医療費が10万円を超えたため医療費控除の確定申告をしました。
私にとって、初めての確定申告です。
確定申告なんて今までしたことがなかったので、
- 何を提出したらよいのか？
- どうやって記入すればいいのか？
分からないことばかりでした。
そこで、医療費控除を受けるための確定申告について、
- 申告（提出）方法
- 必要な書類
についてまとめたので、この記事でお届けします。
医療費控除は払いすぎた税金が返ってくる制度です。
実際に確定申告をして、税金がいくら返ってきたか？についても紹介しています。
初めて医療費控除の確定申告を申請される方のお役に立てばと思います。
また、出産はいわゆる里帰り出産で、現在住んでいる場所とは異なる、県外の病院でした。
この県外での里帰り出産における医療費控除の確定申告について、ちょっとしたトラブルに遭遇しました。
私自身の経験に沿って詳しくご紹介します。
同じような状況の方に参考になればと思います。
Contents
医療費控除と出産費用│確定申告ができる条件
確定申告で医療費控除が受けられる条件は『1年間の医療費が10万円以上』です。
ただし、総所得金額が200万円未満の方は総所得金額の5%を超えたら医療費控除が受けられます。
- 病院に支払った治療費
- 薬局で購入した薬代
- 寝たきりや入院中の紙オムツ代
- 病院などへの交通費
などが対象です。
もちろん不妊治療の費用も対象です。
出産に限らず、普通に風邪をひいて病院行った場合も対象となります。
生計を一緒にしている家族の医療費と合わせて申告できます。
ですので、病院や薬局での支払いは、領収書やレシートを保管し、1年間で10万円を超えているかチェックしましょう。
特に、妊娠〜出産に関しては、10万円を超える可能性が高いです。
妊娠・出産以外で風邪を引いて病院に行ったり、怪我をして病院に行ったときの医療費も加算します。
家族の医療費も加算します。
- 1年間とは1月〜12月まで
- 年度（4〜３月）ではない
- インフルエンザなどの予防接種は対象外
- 健保や生命保険などから医療費が補てんされた時は、支払った医療費から補てんされた金額を引いた正味の医療費が控除の対象
医療費控除と出産費用│母乳マッサージも対象
出産後、母乳育児を進める方は、乳腺炎になるのを防ぐため、母乳マッサージに通う場合があるかと思います。
桶谷式が有名ですね。
この桶谷式母乳マッサージの費用も医療費控除の対象となります。
うちの妻も通っていて、週に1回とか2週間に1回のペースで通っていました。
1回3,500円かかるので、断乳・卒乳まで通っていると結構な金額です。
これも医療費控除を受けられるので確定申告をしましょう。
医療費控除と出産費用│還付金はいくら返ってきた？
平成28年と平成29年の還付金です。
確定申告をすると以下の写真のようなハガキが届きます。
ここに戻ってくる還付金が記載されています。
- 平成28年は5,162円
- 平成29年は6,750円
が戻ってきました。
税金がいくら戻ってくるかは以下の計算式から算出可能です。
- 1年間の支払った医療費 − 保険金等の補填金額 − 10万円※ ＝ 医療費控除額
- 1.の医療費控除額 × 所得税率 ＝ 還付金
※総所得が200万円未満の場合は10万円の代わりに総所得額の5％を引きます。
所得税率は以下の表をあてはめます。
これでいくら税金が戻ってくるか事前に分かりますね。
医療費控除と出産費用│必要な書類
確定申告の手引 税務署でもらえます。
医療費控除の確定申告に必要な書類は以下の2種類があります。
- 準備する書類（提出しない書類）
- 提出する書類
提出しない書類は、
- 確定申告書
- 医療費控除の明細書
を作るために必要となるだけで提出は不要です。
以下で説明します。
準備する書類（提出しない）
医療費控除の確定申告のために準備するものは以下です。
- 源泉徴収票
- 医療費の領収証
- 健保からの補填証明書（保険給付費証明書） ※無ければ不要
- 保険会社からの給付証明書
- 自治体からの助成金が分かるもの
- マイナンバーのわかるもののコピー
- 免許証など本人と分かるもののコピー
- 印鑑
- 還付金の振込み口座
これらをもとに、「医療費控除の明細書」と「確定申告書」を作成します。
リンク先は国税庁ホームページにある記入例になっているので、どんな様式のものか見てみてください。
自治体からの助成金がわかるもの
出産や不妊治療では、自治体から助成金が出るケースがありますね。
その助成金の金額がわかるものが必要です。
確定申告の際に提出は不要ですが「医療費控除の明細書」を作成するために必要になります。
提出する書類
- 確定申告書（自分で作成）
- 医療費控除の明細書（自分で作成）
- 源泉徴収票
- マイナンバーが分かるもののコピー
- 免許証などの本人確認書類のコピー
平成28年分以降の確定申告書等の提出の際には、
「マイナンバーの記載」+「本人確認書類の提示又は写しの添付」
が必要となりました。
「医療費控除の明細書」の記載方法は「医療費控除の明細書」の様式と記載例に説明がありますのでご覧ください。
最終的に確定申告で税務署へ提出するときは、
- 確定申告書
- 源泉徴収票を貼り付け
- マイナンバー通知カードのコピーを貼り付け
- 本人確認書類のコピーをを貼り付け
- 医療費控除の明細書
のみになります。
例えば、以下の書類は提出が不要です。
- 自治体からの助成金の証明書（通知書）
- 他県病院で窓口負担した子供の医療費の補填金額の証明書（乳幼児医療費助成の通知書）
- 医療費の領収書
これらは提出の必要がありません。
あくまで、申告書を作成・記載するために必要なだけです。
確定申告の提出についてはこちらに詳しく記載しています。
源泉徴収票は原本で返却されない
インターネットの『確定申告書作成コーナー』で作成・印刷した申告書に源泉徴収票をのり付けする必要があります。
源泉徴収票は原本です。
原本は返ってこないので、気になる場合は原本をコピーして保管等をお勧めします。
私はコピーして手元に持っています。
領収書の提出は不要
平成29年分の確定申告から、医療費控除を受ける際の手続きとして、領収書の提出が不要になりました。
それまでは領収書を提出していたのです。
いちいち領収書をチェックしないだろって思っていましたし、「医療費控除の明細書」を作成してしまえば、領収書の内容は記載されるので提出する必要はないような…
と疑問に思っていたので提出不要になってスッキリしました。
ただし、領収書は5年間の保管が必要とされています。
提出不要ですが、しっかり管理しておきましょう。
里帰り出産での失敗談│生まれた子の医療費領収書
里帰り出産の場合、生まれた子の医療費も他県（県外）の病院で発生するケースがあるかと思います。
このとき、「医療費控除の明細書」の作成で必要となる医療費の「領収書」に関して、ちょっとしたトラブルに。
必要な書類となる「領収書」が手元にないという事態に陥ったのです。
簡単に説明する以下の内容です。
- 生まれた子の医療費は自分が住む自治体へ申請
- 申請すると乳幼児医療費助成制度により、子どもの医療費が返ってくる
- 申請するには領収書を提出する
- 領収書は「医療費控除の明細書」作成にも必要
- 領収書は自治体へ提出したので手元にない
- 「医療費控除の明細書」が作成できない
- どうしよう
- 自治体へ問い合わせる
- 領収書を郵送で返してもらった
もう少し詳しく説明します。
我が家の場合、里帰り出産で、住んでいる県とは違う他県（県外）で出産しました。
なので、生まれてしばらくは、子供の医療費も他県の病院で発生しています。
この場合、乳幼児医療費助成制度により、他県（県外）で支払った医療費を自分が住む街の自治体へ申請することで、その医療費が返ってきます。
この申請をするとき、自分が住む街の自治体（市役所など）へ子供の医療費の領収書を提出します。
一方、この領収書の内容は、確定申告に使う「医療費控除の明細書」の作成に必要になります。
「医療費控除の明細書」には、他県の病院で支払った金額と、戻ってきた金額を記載しなければならないのです。
ところが、子供の医療費の領収書は自治体へ提出してしまいました。
つまり、手元に領収書がないため、「医療費控除の明細書」が作成できないという状況になってしまうのです。
困ったなぁという状況ですが、自治体へ問い合わせをしてみましょう。
私の住む街の市役所では、電話で領収書が欲しい旨を問い合わせたところ、郵送で返却してくれました。
その領収書に、乳幼児医療費助成制度で補てんされた金額（戻ってきた金額）も記載してありました。
こんな状況にならないよう、子供の医療費は「医療費控除の明細書」に記載してから領収書を自治体へ送付しましょう。
医療費控除と出産費用│確定申告の方法
確定申告の方法はいくつか方法があります。主には以下の2つです。
- 申告会場でその場で作成して提出
- 事前に作成して提出
その場で作成・提出
各居住先を管轄している税務署申告会場での作成・提出です。
必要書類等を準備し、申告会場に持っていくと税務担当者がその場で作成・提出までをサポートしてくれます。
事前に申告書を作成していなくてもOKです。
事前に個人で作成し、提出
国税庁のホームページから『確定申告書作成コーナー』を利用して、インターネット上で申告書の作成が行えます。
提出方法は、以下となります。
- 個人で提出
居住先管轄の税務署申告会場または居住先の市町村役場へ提出します。
※市町村役場への提出の場合は、受付期間など各市町村役場の税務課にお問い合わせ下さい。 - 税務署へ郵送
居住先管轄の税務署へ個人で郵送して提出が可能です。 - インターネット経由で提出
『e-tax』を利用した場合のみ、インターネット上で提出が行えます。
ただし 別途ICカードリーダーや電子証明書付き住基カード又はマイナンバー交付申請が必要となります。 - 勤め先の会社によっては、労働組合が代理で税務署へ提出してくれる会社もあるようです。
私は、インターネットで作成・印刷して、自分で確定申告会場へ持参して提出という方法をとりました。
「確定申告書・医療費控除の明細書」の書き方
出産費用の医療費控除について確定申告のやり方や必要書類を解説しました。
里帰り出産での子供の医療費についても注意点をご紹介しました。
初めてのことなので、必要書類を揃えるにもわからないことがたくさんです。
これって必要なの？どうなの？と不安になりました。
ここから「確定申告書」「医療費控除の明細書」の作成に移ります。
以下の記事にて作成編・提出編をご紹介しています。どうぞご覧ください。
▼育休中の年末調整はこちらを参考にどうぞ
